特別会計事業仕分け

ジョブカードの特別会計の仕分けは少し文句を言いたいですね

雇用側から見ると

「実習雇用型」と言います



一定期間の雇用に対しての国の援助のことです

つまり一定期間人材を安く雇い入れることができます




その会社で能力を発揮できるかどうかは

正直やってみないとわからないことが多いです

そのお見合い期間に対して国の補助があれば




企業は積極的に人材を雇用をします
↓
雇用された人材は能力を発揮するチャンスが増えます
↓
能力を発揮できた人材は正規雇用されます
↓
完全失業率が減ります




現在は正社員を解雇するのが非常に難しいため

企業は人材採用に積極的になれません



アメリカみたいに

固定給ナシのフルコミッションで

成果が出なければ直ぐに解雇ができれば

どんどん企業は人材を採用すると思います


まさに「チャンスをあげる」と言う考え方です




良くも悪くも民主党は社会主義を目指しているように思えます


最低時給を上げようとする考え方も
今の時代にマッチしていないように思います




１時間あたりの賃金は低くても

自由度が高い

仕事に特別な経験、能力が要らない

逆に何かの資格がとりやすくなる


などの利点があればニーズはあるはずです

それを国が取り上げるのは誰が賛成するんでしょうか？

現在の東京の最低時給は８１９円です

つまり時給８００円でその仕事が存在しても
雇用してはいけないというルールが存在します

せっかくすばらしい雇用があっても

国がその雇用を認めません



真剣に１０年先の未来を任せられる政治家が出てきてほしいです

直接給付型の政治を非難しているわけではないですが

今の民主党は支持したくありません