２月の状況と世界市況

今年に入って、本当に好調です

正確に言うと

年末からお問い合わせが増えてきて

１月に入ってから爆発しています

１月期はお問い合わせに追われて営業マンが動けない状態でした

１２月はまったく動かなかったんですけど・・・・



ちなみに２月７日現在で

購入が５件（一戸建て１件マンション４件）

売却が２件（一戸建て１件、マンション１件）

合計７件が既に成約しています
（本日の契約予定を含みます）


ご購入のお客様も、価格交渉を売主様としている最中に

満額で他の人に同じ物件を買われてしまうことが続きましたので

なかなか物件の値引きができない状況です


今の営業マンの課題は

とにかく物件の在庫状況を頻繁に確認するのが絶対条件です

午前中に在庫確認して、在庫があった物件が

午後案内をしている最中に成約してしまっています


お客様を案内中も携帯電話等で

何度も確認している営業マンが目立ちます


あまり忙しくなると

お客様のフォローが手薄になってしまわないか心配です



ちなみに賃貸も好調です

今月は設立から最高益を出す勢いです

地方在住の人からの問い合わせで

大田区周辺の高額賃貸を申し込む流れが多いです

今年の４月からの転勤にあわせての申し込みの方ばかりです


要望物件もクオリティが高い分譲賃貸ばかりです

当社の媒介物件も２月に来て問い合わせが多いです

我々もオーナーさんに胸を張ってご報告できます




今はよく不景気といわれています

それもすごく分かります

ハローワークやマイナビ、リクナビからの当社への入社希望の方と

かなりの数面接しています

一番多いのが前職の倒産、リストラ、大幅な給料減額です

皆さん真剣です

すでに今年の面接人数は４０人を越えています

彼らの話を聞くごとに不景気を実感します


ただ、それとは別に購入する人たちはまったくそんなことはないです

住宅営業の仕事をしていると

今、どの職種の方が景気がいいのかよく分かります

まったくローンを組まないかた
（業界では現金買いといっています）

も非常に多いです


いわゆる二極化の状況が進んでいるように思います

これから先

日本国民全体が豊かになるようなことはもうないのかもしれません



話は変わりますけど

昨日は当社に入社した２人の新人のために

夜７時から

ささやかな歓迎会をいたしました

大変盛り上がったので楽しかったです


しかし

駅前の普通の居酒屋さんでやったんですが

がらがらでした

大森に関しては飲食店は壊滅状態です

最近は何人で行くとしても予約は必要ないです




このまま行くと

商店街も外国資本のお店に総変りなんてこともあるかもしれません
（マクドナルドやスターバックス等）



我々にも言えることですが

お客様のニーズに合わせた商売

が必要です

日本の商品がまったく売れずに外国の商品が売れているのも目立ちます

アイフォーンが売れていたり、IPODが売れていたり

その割りに日本のパナソニックのMP3プレーヤーはまったく売れていません


去年韓国のウォンが急落しました

そのときにサムソンが得た利益は計り知れません

韓国で作ったものが世界で高く売れるからです

サムソンの市場は世界です

日本の５大メーカー（東芝や日立、松下など）の市場は日本が多いです

彼らは世界では受け入れられないものばかり作っています

いわゆる高性能ですが価格も高いものです


サムソンやアップルは

価格が安く、性能はある程度、そしてデザイン性が高いものを作っています

そしてBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）や

東南アジア、アフリカの市場を制覇しています


日本の５大メーカーの利益をすべて足しても

サムソンの利益の半分も行きません

韓国という国内需要が少ない国のメーカーのため

サムソンは世界に目を向ける選択しかなかったのではないでしょうか？


日本は内需が大きいので

世界を視野に入れていなかったのだと思います

その結果が現在の状況なのではないでしょうか？


大手企業の利益は減り、リストラが増え・・・

またデフレスパイラルです

そこに民主党は企業に環境税を取り入れて

さらに世界競争力を弱めようとしています


世界のニーズを取り入れるのは非常に重要です

日本の喫茶店はいつでもすいていますが

スターバックスコーヒーはいつでも混んでいます

日本のパソコンの市場は冷え込んでいますが

アップルやマウスコンピューターは最高益を出しています
私も今、IPADが一番欲しいです




これらがなぜだかを考えることが

営業マンのこれからあるべき姿の正解に近づくような気がします

「お客様のニーズ」

もう一度

我々も含めた日本企業は考える必要があります