公示価格

公示価格が発表されました

一昨日（23日）の発表でした

全国の約2万7千調査地点のうち

９７％が下落していました

上昇は地方都市の一部だけでした
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/234667


もちろんこれも1昨年前から始まったサブプライムローンの影響もあります


その前に「公示価格」ってなんだかご存じですか？

いい機会なので簡単に説明いたします



不動産価格というのは野菜などの食料品と違って
頻繁に取引されているわけではありません

また、取引価格も当事者間の諸事情によって
かなり左右されがちなので
一般の人には適正価格が分かりにくいと言われています

そこで国土交通省が不動産評価をする不動産鑑定士の評価をもとに
全国の2万7千か所を客観的な評価をしていきます




その客観的評価が公示価格なのです




公示価格というのは更地の評価なので
建物の評価は入りませんが
前年の取引事例などをもとに
価格が決まっていきます

毎年1月1日時点の評価を3月末に官報で発表します

ちなみに路線価は4月1日時点の評価を7月に国税局が発表します
路線価は公示価格をもとに作成されます



他にも固定資産税評価額、標準価格などさまざまな価格が存在しますが

すべてはこの公示価格が参考になります

そしてこの公示価格は昨年の取引事例が参考になります


つまり、この公示価格の下落の発表はもう既に去年のことなのです

これからのことはわかりませんが

今回の発表は去年の取引実績を参考に評価されているのです



私のお客様で昨年夏に大田区の土地の売却を依頼されていた人がいました

価格も決まり、売り出してしばらくした後に買主様も現れました


そのタイミングで官報で路線価が発表されました
（首都圏土地価格上昇という記事でした）


平成20年7月発表の路線価は首都圏全体で地価上昇していました
（実際の取引はもう既に下落傾向にありました）

その記事を見た売主さまはもう少し待てば価格が上がると考えて

不動産売却を一時中断すると言い出しました



もう買主様も決まっていましたので何度もご説明しましたが

売主さまのご意思は固く、決意は変わりませんでした


復習になりますが、平成20年の7月に発表された路線価は

平成20年1月1日の時点での公示価格をもとに算出されます

平成20年の公示価格は平成19年の取引事例を参考に算出されます


東京の地価は平成19年の10月くらいから徐々に下がり始めました

ですから昨年の実勢価格は下落傾向にあったのにもかかわらず
公示価格も路線価も上昇していました


我々みたいな実際に取引している人間から見ると
省庁の発表はかなり遅いのです！！


当時（平成20年7月）の売主さまは
省庁発表の路線価を見て来年不動産は上がると思っていました

今回この記事を見てどう思っているのでしょうか？

少しは、「あの時センチュリー21に任せておけばよかった」
と思っていただけているんでしょうか？